弁護士法人 親和法律事務所

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  • 2021.11.02 相続

    訴訟と調停の違いー裁判所で行われるけれども違う手続き

    離婚や遺産分割について紛争が起こると家庭裁判所で調停が行われることがあります。調停は裁判所で行わるものの一般的に裁判といわれる訴訟とは全く性質が異なります。訴訟とは違う調停の特徴を3つ紹介します。

    1 話合いの手続

    裁判所ときくと、裁判官が判決で紛争を一刀両断に解決する場所というイメージが強いのではないでしょうか。裁判所が判決をして紛争を解決する手続きは、訴訟という手続きで、調停とは全く別の手続きです。調停は、当事者全員が紛争の解決に合意しなければ、調停成立とはなりません。この点で裁判官が判決という形で判断を示す訴訟とは大きく異なります。

    2 調停委員が関与する

    裁判官の多くは職業裁判官としてキャリアを積んできた人たちです。訴訟の場合、多くは職業裁判官のみが手続に関与しますが、調停の場合には、調停委員という人達が手続に関与します。調停委員は、専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など,社会の各分野から選ばれます。調停委員は、なんらかの専門家やその地域である程度しっかりしているとされるおじさんとおばさんがなってると言った方が分かりやすいかもいれません。職業裁判官だけではなく、一般市民といわれるような人も手続きに関与するという点も、訴訟と調停の違う点のひとつといえます。

    3 当事者ごとに交互に主張を聞く

    訴訟では当事者が法廷等に一堂に会して、相手方で主張等をしあいます。しかし、多くの場合、調停は、調停委員会が、交互に当事者の主張を聞いていきます。こちらが調停委員と話している間は相手方は控室で待機し、相手方が調停委員と話している間はこちらは控室で待機することになります。相手方本人の前では気兼ね等して言えないことであっても、調停委員であれば説明できて解決の糸口を見つけることができる場合もあるので、このこと自体は悪いことではありません。

    ただ、相手方がどのような主張をしているかについても調停委員を通じて知ることになります。そのため、場合によっては、相手方が資料を提出していても、資料の提出について自分には知らされないということもあります。調停委員は、相手方が提出した資料を意図的に隠すことはしませんから、適宜相手方が提出している資料を確認した方がいいといえます。

     

    このように訴訟と調停では大きく異なる点がいくつかあります。自宅に届いた書類が訴状ではなく調停申立書であれば、裁判とは違う手続きが行われるということになります。

  • 2021.05.10 相続

    遺産の価値:遺産分割の際に見落とされがちなもの

    遺産分割の際、特別受益や寄与分といった相続分を修正する点については意識を向けられていても、そもそもの遺産の価値の評価について見落とされている方が多くおられます。そこで、今回は、遺産分割にあたり、遺産の評価がどのように影響するのかについて説明をします。

    1 遺産の評価が遺産分割に与える影響 

    たとえば、Aという資産の価値が実際には50円であるにもかかわらず、100円として評価されていた場合、Aという資産を取得した相続人は本来取得するはずよりも少ない資産しか取得できないことになります。逆に、Aという資産の価値が実際には100円であるにもかかわらず、50円として評価されていた場合、Aという資産を取得した相続人は本来取得するはずの資産よりも多くの資産を取得できたことになります。

    このように、遺産の価値が適切に評価されていなければ、その遺産を取得した人が得をしたり損をしたりすることなります。別の言い方をすれば、遺産分割は、個々の遺産の価値の評価に基づいて、相続分に応じて遺産の帰属を確定する手続き遺産ですから、そもそもの遺産の価値が適切でなければ、適切な遺産分割ができないことなります。

    2 どのような資産について価値の評価が必要か

    日本円の現金・預金であれば、普段用いている単位が、その資産の価値を示しているので、改めて評価は必要ありません。

    しかし、不動産等の現物資産、上場株式などの時価が変動する資産、外国の通貨については、その資産の評価が一定ではありませんから、その資産の価値を評価して(何円かを評価して)、その評価について相続人間で合意(または裁判所の判断)をする必要があります。

    具体的には、上場株式や外国通貨のように、同種物が多く取引されていて、相場が形成されているような場合には、どの時点での金額を評価額とするかを決めて、資産の評価をしています。

    不動産等の現物資産の場合には、事情はより複雑です。とくに不動産は、同種物は存在しないかあっても数が少なく、その物についての明確な相場が形成されているとはいえません。また、そのときの市況によっても価値が変わってしまいます。そのため、何らかの方法で評価を決める必要があります。

    3 遺産の価値≠相続税評価額

    遺産分割の問題と相続税の問題とは全く別の問題です。遺産の価値は相続税申告の際の評価額と異なります。そのため、相続評価額をそのまま遺産の価値と考えると、遺産の実際の価値を反映していない場合があります。例えば、使用されていない空き地と駐車場として貸し出している土地であれば、駐車場として貸し出している土地のほうが、賃料収入が発生するため価値が高いと考えるべきことが多くあります。このような実情を遺産分割の際に考慮するためには、不動産鑑定をしてその遺産の適切な価値を明らかにすることが必要となってきます。

     

    遺産を適切に評価することは、遺産分割の前提として重要なのですが、見落とされがちです。適切に評価をしないで遺産分割をしてしまうと、実体に沿わない遺産分割になってしまい、将来の紛争の原因にもなりかねません。遺産分割をする際には、遺産の価値の評価が適切かどうかも検討されてみてはいかがでしょうか。

  • 2021.04.16 相続

    遺産分割にあたって考えること

    誰でも遺産相続の当事者になります。財産(負債)があって、相続人間の関係上話し合いができない、というときに、どのような手順で遺産問題を考えていったらいいのかを説明をします。

     

    1 相続人は誰か

    亡くなった人に、配偶者と子がいて、皆さんご存命の場合、相続人が誰かについてはあまり問題になりません。ただ、お子さんのなかに先に亡くなった人がいる場合には注意が必要です。このような場合には、そのお子さんに子ども(つまり、孫)がいれば、その孫が相続人になるからです。また、幼くしてほかの家族の養子になった人も相続人になるので注意が必要です。

    そのため、相続人を特定するためには、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を取り付けることが必要になります。戸籍は本籍地のある(あった)市役所で取得します。遠方の場合には、郵送での取付もできます。

     

    2 遺産は何があるか

    預貯金、株式等の有価証券、不動産、一部の保険金(保険の解約返戻金)が遺産になります。

    遺産分割をした遺産に漏れがあった場合には、再度遺産分割協議をしなくてはいけませんし、場合によってはすでにした遺産分割協議が無効となってしまう場合もあるので注意が必要です。

    また、相続税申告の際のみなし相続財産と、遺産分割の際に問題となる遺産は同じではないので注意が必要です。

    そのため、正確に遺産分割協議をしようとする場合、各金融機関で亡くなった人名義の預金の名寄せしたうえで、残高証明書を取得したり、預金の取引履歴から保険契約がなかったか、把握していない預金口座への支払がなかったか等を調べる必要があります。

     

    3 遺産分割を決める方法

    遺産をどのように分割するかについて、まずは相続人間で協議をすることになります。この協議が整わないときには、裁判所での調停や審判で遺産分割をすることも念頭にいれて手続きをしていることになります。

     

    4 遺産分割の基準

    遺産分割をする際の基準として、法定相続分があります。その法定相続分をもとに、特別受益や寄与分といった修正が加わって、その相続手続における具体的相続分が決まります。その具体的相続分に従って、誰がどの財産を取得するかが決まることになります。

     

    相続手続は、相続人や遺産の調査から始まり、具体的相続分を定め、誰がどの財産を取得するかを決めていくため、案件によっては非常に複雑になりうる手続きです。相続人間で遺産に含まれるかについて争いが生じてしまって、遺産に含まれるかについて訴訟をしなくてはいけなかったり、遺産の評価額について合意ができない場合もあります。相続手続きをするなかで、遺産に含まれないが、関係費も遺産分割で考慮できないのかといった紛争が生じることも多々あります。裁判所で行う手続きも、遺産分割の手続でいいのか、別の手続きをしなくてはいけないのかなど、手続きも複雑にからみあっています。

  • 2021.02.04 相続

    地元の弁護士に相談するのがおすすめ

    地元の弁護士を探してしてみるのがいいと思います。その理由をできるだけわかりやすく説明したいと思います。

    落ち着きを取り戻せる

    弁護士に相談をする状況というのは、初めてのこと、びっくりするようなこと、焦るようなこと、不安なことが起きているときです。そのようなときに、普段と変わらずに、落ち着いて話ができる人はあまり多くありません。落ち着いていないときに、判断したことは大抵どこかに問題を抱えています。落ち着きを取り戻すためには、弁護士と直接面談で話すのが一番です。ですので、相談にいきやすい地元の弁護士に相談されることを強くお勧めします。

    早く相談しやすい

    紛争やトラブルというのは、できるだけ早いうちになにか対応をするのかしないのか、対応するとしてどのような対応をするのかを決める必要があります。時間が経てばたつほど関係する資料や記憶は失われていきますし、取りうる対応も少なくなっていきます。そのため相談に行きやすい地元の弁護士に相談した方が良いでしょう。

    事情の説明が簡単

    事情を知らない人に初めから説明するのは、思いのほか大変なことです。話した側と話された側との認識が違っていたということもよくあることです。同じ写真や図表、書類を見ながらでないと説明が無理ということもあります。面談で打合せをしていれば、説明が比較的簡単になりますから、面談での相談がしやすい地元の弁護士に相談された方が良いといえます。

    地元の弁護士に相談するのがいい3つの理由を紹介しました。多くの人にとって、弁護士と話をするということは、あまり経験がないことだと思います。私は東京出身ですが、東京などの都会の弁護士が必ずしもよいとは限りません。地元の弁護士に相談をしてみて、もしなにか違うな、と思われたらまた別の弁護士に相談をしてみるということもできるわけですから、地元の弁護士から相談してみるのがよいといえます。皆さんがこの人に会えて良かったと思える弁護士と巡り合う一助になることを願っています。

    (信田)

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