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コラム

離婚

一度決まった養育費が変わるのはどのような場合か

2021.09.13

一度決まった養育費も変わることがあります。今回は一度決まった養育費が変わる典型的なケースをいくつかご紹介します。

1 父親・母親の年収が大きく変動した

養育費を支払う側、貰う側の年収が大きく変動した場合、養育費の金額が変わることがあります。養育費は、養育費を支払う方が、支払いを受ける方と子どもと一緒に同居している場合に負担していた費用を離婚後も負担するというものです。父親、母親の年収が大きく変動した場合、子どもとの関係で負担することとなる費用も変わってきますから、養育費の金額も変動することがあります。

2 父親・母親が再婚をした場合、あらたに子どもができた場合

例えば養育費を支払っていた父親が再婚をして再婚相手に収入がない場合、父親はもともといた子どもだけなく、再婚相手も扶養しなくてはならなくなります。再婚相手との間に子どもが生まれた場合、新しく生まれた子どもも扶養しなくてはなりません。再婚相手も、後にうまれた子どもも、等しく扶養を受ける立場にありますから、再婚をした場合や新たに子どもができた場合にも養育費の金額が変わることになります。

3 子どもが15歳になった、大学に進学することになった場合

小学生の子どもと高校生の子どもの生活費が同じではありません。子どもの生活に必要な費用が変わってくるので、養育費の金額も変わることになります。一般的に養育費の金額が変わるタイミングとしては、子どもが15歳になったときと、大学に進学することとなったタイミングがあります。

 

一度決まった養育費が変わる典型的なケースをいくつか紹介しました。実際に養育費の増減額が問題になる場合には、年収が変動することを前提に養育費の合意をしていなかったかだとか、再婚相手の扶養が必要なほど再婚相手の収入が低いかだとか、大学進学費用のうちどの限度で養育費の増額を求めることができるかだとかの細かい検討が必要となります。ただ、典型例として挙げたような事情がある場合には養育費が変わる場合もありますので、疑問がある場合には弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

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