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コラム

離婚

財産分与についての誤解5選

2021.07.08

離婚に際して夫婦の実質的共有財産を分割するのが財産分与です。夫婦共有財産は半分ずつと簡単に言われることがありますが、誤解されていることも多くあります。
今回はよく誤解されていることを5つ紹介します。

 

1 離婚前にもっていた財産は財産分与の対象とならない

離婚前にもっていた預金等の財産についても財産分与の対象財産となることがあります。例えば、離婚前に持っていた預金が結婚後に費消されているような場合には、離婚前にもっていた預金の残高の金額を財産分与対象財産から除外することはできません。その他の場合にも財産分与対象財産とされることはありますし、離婚前にもっていた不動産の家賃収入も財産分与対象財産とされることがあります。

 

2 もらっていない退職金は財産分与の対象とならない

まだもらっていない退職金も財産分与の対象となります。問題はその計算方法です。ひとつの計算の仕方は、自己都合退職をした場合の退職金額を算出して財産分与対象財産とする方法です。また、退職日がある程度近い場合には、退職日における退職金額をもとに、退職金額を勤続期間で割って、婚姻期間を掛けて、財産分与の対象となる退職金額を算出します。

いまだ現実化していない金銭なので、退職金額とその他の財産の状況によっては、支払いに苦労をする可能性があるので注意が必要です。

 

3 未解約の保険は財産分与の対象とならない

未解約の保険も財産分与の対象となります。解約返戻金予定額を基準に財産分与対象財産として算出をすることになります。

 

4 こども名義の預貯金は財産分与の対象とならない

こども名義の預貯金も財産分与の対象となる場合があります。こどもの年齢や預貯金の原資次第では、こども名義の預貯金であっても、両親が将来子どものために使う目的で、自身の財産を子ども名義の預貯金として保有していると考えられる場合があるからです。

 

5 住宅ローン等の負債も財産分与対象財産となる

負債も財産分与対象財産になるかは他の財産の状況によります。財産分与の対象となる+財産と-財産の合計が-になる場合には、離婚に伴って財産分与はされないことになります。言い換えれば、住宅ローンやカーローンが自分の名義になっている場合には、名義になっている自分自身で返済をしなくてはならないということになります。

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