弁護士法人 親和法律事務所

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コラム

相続

遺産分割にあたって考えること

2021.04.16

誰でも遺産相続の当事者になります。財産(負債)があって、相続人間の関係上話し合いができない、というときに、どのような手順で遺産問題を考えていったらいいのかを説明をします。

 

1 相続人は誰か

亡くなった人に、配偶者と子がいて、皆さんご存命の場合、相続人が誰かについてはあまり問題になりません。ただ、お子さんのなかに先に亡くなった人がいる場合には注意が必要です。このような場合には、そのお子さんに子ども(つまり、孫)がいれば、その孫が相続人になるからです。また、幼くしてほかの家族の養子になった人も相続人になるので注意が必要です。

そのため、相続人を特定するためには、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を取り付けることが必要になります。戸籍は本籍地のある(あった)市役所で取得します。遠方の場合には、郵送での取付もできます。

 

2 遺産は何があるか

預貯金、株式等の有価証券、不動産、一部の保険金(保険の解約返戻金)が遺産になります。

遺産分割をした遺産に漏れがあった場合には、再度遺産分割協議をしなくてはいけませんし、場合によってはすでにした遺産分割協議が無効となってしまう場合もあるので注意が必要です。

また、相続税申告の際のみなし相続財産と、遺産分割の際に問題となる遺産は同じではないので注意が必要です。

そのため、正確に遺産分割協議をしようとする場合、各金融機関で亡くなった人名義の預金の名寄せしたうえで、残高証明書を取得したり、預金の取引履歴から保険契約がなかったか、把握していない預金口座への支払がなかったか等を調べる必要があります。

 

3 遺産分割を決める方法

遺産をどのように分割するかについて、まずは相続人間で協議をすることになります。この協議が整わないときには、裁判所での調停や審判で遺産分割をすることも念頭にいれて手続きをしていることになります。

 

4 遺産分割の基準

遺産分割をする際の基準として、法定相続分があります。その法定相続分をもとに、特別受益や寄与分といった修正が加わって、その相続手続における具体的相続分が決まります。その具体的相続分に従って、誰がどの財産を取得するかが決まることになります。

 

相続手続は、相続人や遺産の調査から始まり、具体的相続分を定め、誰がどの財産を取得するかを決めていくため、案件によっては非常に複雑になりうる手続きです。相続人間で遺産に含まれるかについて争いが生じてしまって、遺産に含まれるかについて訴訟をしなくてはいけなかったり、遺産の評価額について合意ができない場合もあります。相続手続きをするなかで、遺産に含まれないが、関係費も遺産分割で考慮できないのかといった紛争が生じることも多々あります。裁判所で行う手続きも、遺産分割の手続でいいのか、別の手続きをしなくてはいけないのかなど、手続きも複雑にからみあっています。

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